平成２７年１０月１日からスタートした「医療事故調査制度」に対応するため、山形大学蔵王協議会と山形県医師会が連携して、「山形県医療安全支援協議会」を同年１２月１日に設立しました。

　本制度では、予期せぬ死亡事故が発生した場合、その医療機関において院内調査を行い、調査結果を民間の第三者機関である「医療事故調査・支援センター」に報告及び遺族に説明することが義務づけられており、その際、医療機関は、院内事故調査を行うために専門家の派遣等の必要な支援を医療事故調査等支援団体に求めることになっています。

　山形大学医学部附属病院をはじめ、日本病院会及び全日本病院協会加盟病院、山形県医師会、山形県歯科医師会、山形県薬剤師会、山形県看護協会など、山形県内所在の医療事故調査等支援団体間でこれまで支援の在り方を協議してきたところ、医師だけでなく、歯科医、看護師、薬剤師などオール山形の医療人で新たに協議会を設立し、山形県内医療機関への支援を開始することになりました。

　本協議会会長には、嘉山孝正 山形大学蔵王協議会会長、顧問には德永正靭山形県医師会長が就任。本協議会の下には、「初動体制対応委員会」「初期報告支援委員会」「画像・解剖支援委員会」「調査委員会設立支援委員会」「調査報告書作成支援委員会」の５つの委員会を設置し、県内の各医療機関からの相談、専門家の派遣、医療事故調査・支援センターへの報告のアドバイスなどを行います。

　嘉山会長は、「公正な第三者として医療の安全を確保したい」と話し、山形県内医療機関の医療の安全を確保し、医療事故の再発防止を行う取組として、今後の期待感が高まっています。

第一回山形県医療安全支援協議会の様子（写真中央：嘉山会長）

德永顧問からの挨拶

第１回山形県医療安全支援協議会終了後の記者会見
（右から德永顧問、嘉山会長、栗谷副会長）